Web明細=電子納品=電子報告

個人事業の青色事業専従者の私は、月初めは前月の支出入データの取込みに勤しむ。
毎月、各社のホームページから支出データのCSVファイルをダウンロード。
それを各社毎のエクセルに1年分の行追加して、仕訳の列を挿入して仕訳・分類・集計を行い、会計ソフト「弥生の青色申告」に入力する。


毎月データをダウンロードしていて思う。
各社共、改訂を経て使い勝手は徐々に改善されているが、統一フォームにいたらない。 横並びに成らないどころか、改善の方向性が一点に定まっていないのが残念。
何故、国税庁や会計士協会が指導しないのだろうか?

◎優良システムの最低必要条件◎

1.閲覧・DLが12か月分、遡って可能とする。

2.CSVデータのファイル名に年月表示が付加。

例) meisai201405

3.CSVデータは、時系列、同一列内に異なる種類のデータを含まない、金額の列内に合計などを含めない。

例) 数量×単価=金額の「金額」の列と合計は別の列とする。

4.明細印刷はA4縦を基本としたPDFがダウンロードが出来る。

※ CSVファイルを理解するためには、やはり紙ベースの表示が必要な場合もある為。
※ 例) 出光カードはWeb明細にしたものの、CSV表示と紙ベースの請求明細書とは表示ギャップが大きく、結局 請求書明細を郵送報告に戻した。

5.カード支払いの場合、確定月と未確定月を明記。

※ 例) PiTaPaカードの場合、最終請求データなのか解らない。(翌月にアクセスしても前月分が未確定??)


■この国が不思議■

『納税』という、キリスト生誕以前からの国を成り立つ基本的な決まりごとが、この国では「何とも、まやかしの世界」

かつては先進的な戦略を国(通商産業省など)が音頭を取り纏め、業界を指導してきた筈なのだが。JIS(日本工業規格)などデミング賞など、etc.
私の属した建設業界においても「CALS/EC(公共事業支援統合情報システム)」が展開され、電子商取引への流れは加速しているのだか・・・。

省庁の既得権の争いなのか、はたまた、政治家・パトロン富裕層の企みなのか、いとも簡単に構築できる筈の納税システムへの、データ表示の基準・規格化がてんでバラバラ。

少なくともも国税庁は過去3年以上前の銀行データを閲覧できるのだから、後はCSVデータの列項目などのフォーマットを制定・告示すれば良いのでは。
フォーマットが統一できれば、データベース作成が楽なのだが・・・

「ビッグデータの正体 情報の産業革命が世界のすべてを変える」
著者:ビクター・マイヤー=ショーンを読んで意を強くする。

細かいことに拘ることを口実に先送り、大きな損失を見過ごしてはいないだろうか。